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1. 倉敷市議会 2021-09-10
   09月10日－05号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   令和　３年第５回　９月定例会　　　　　第５回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第５号）開議・散会年月日時　　開　　　議　　令和３年９月１０日（金）　　午前１０時　　散　　　会　　令和３年９月１０日（金）　　午前１１時５９分出席議員（４３名）　　１番　尾　崎　勝　也　　　２番　平　井　俊　光　　　３番　芦　田　泰　宏　　４番　瀧　本　　　寛　　　５番　中　西　善　之　　　６番　仙　田　貴　孝　　７番　中　西　公　仁　　　８番　小　郷　ひな子　　　９番　三　宅　誠　志　　10番　田　口　明　子　　　11番　田　辺　牧　美　　　12番　日　向　　　豊　　13番　松　成　康　昭　　　14番　大　守　秀　行　　　15番　井　出　妙　子　　16番　薮　田　尊　典　　　17番　新　垣　敦　子　　　18番　守　屋　弘　志　　19番　若　林　昭　雄　　　20番　片　山　貴　光　　　21番　塩　津　　　学　　22番　藤　原　薫　子　　　23番　時　尾　博　幸　　　24番　藤　井　昭　佐　　25番　中　島　光　浩　　　26番　大　橋　健　良　　　27番　伊　東　裕　紀　　28番　難　波　朋　裕　　　29番　荒　木　竜　二　　　30番　北　畠　克　彦　　31番　山　畑　滝　男　　　32番　赤　澤　幹　温　　　33番　塩　津　孝　明　　34番　秋　田　安　幸　　　35番　齋　藤　武次郎　　　36番　末　田　正　彦　　37番　生　水　耕　二　　　38番　梶　田　省　三　　　39番　三　村　英　世　　40番　森　　　　　守　　　41番　原　田　龍　五　　　42番　矢　野　周　子　　43番　大　橋　　　賢説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　原　　　孝　吏　　　　技監　　　　　　　酒　井　　　了　　企画財政局長　　　西　　　雅　敏　　　　総務局長　　　　　木　下　　　修　　総務局参与　　　　山　路　浩　正　　　　市民局長　　　　　杉　本　紀　明　　環境リサイクル局長佐　藤　慶　一　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　達　也　　保健福祉局長　　　藤　原　昌　行　　　　保健福祉局参与　　渡　邊　　　浩　　文化産業局長　　　三　宅　幸　夫　　　　文化産業局参与　　坂　田　剛　彦　　建設局長　　　　　古　谷　修　司　　　　建設局参与　　　　間　野　昭　正　　会計管理者　　　　桑　木　真　澄　　　　消防局長　　　　　梶　　　隆　幸　　市長公室長　　　　尾　崎　英　樹　　　　総務部長　　　　　森　　　吉　晴　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　島　田　　　旭　　ボートレース事業局　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　　　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　黒　瀬　敏　弘　　監査委員　　代表監査委員　　　竹　内　道　宏出席した事務局職員　　局長　　　　　　　平　松　孝　幸　　　　参事　　　　　　　三　宅　康　彦　　議事調査課長　　　永　山　健　一　　　　議事調査課課長代理平　田　靖　典　　議事調査課主幹　　三　宅　多美恵本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　質　問　　　　　　５番　中　西　善　之　　　　　２３番　時　尾　博　幸　　　　　２２番　藤　原　薫　子　　３　討論、議決　　　　　報告第１０号～報告第１２号　　４　委員会付託　　　　　議案第１０４号～議案第１２７号　　　　　請願第５号、請願第６号　　５　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　請願第５号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引上げを図るための，２０２２年度政府予算に係る意見書の提出について　　請願第６号　新型コロナ禍による米の需要改善と米価下落の対策を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（中西公仁君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は24名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △質問 ○議長（中西公仁君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、５番　中西　善之議員。　　　　　　　　　　　　（５番　　中西　善之君　　質問者席登壇） ◆５番（中西善之君）　（拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の中西　善之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　通告に従いまして、１項目について６点、一問一答の方式にて質問させていただきます。　１項目め、倉敷市のデジタル化について質問いたします。　９月１日にデジタル庁が発足し、国を挙げてのデジタル化がスタートいたしました。デジタル庁は、職員が600人規模で、そのうち民間出身が約200人と、民間の力を取り入れることで今までの霞ヶ関の根回しをして失敗をしない前例踏襲の文化から、民間のトライ・アンド・エラーで新しいことに挑戦し新サービスを展開していく、失敗を恐れ過ぎない文化へと変わっていくことが大いに期待されております。　民間からデジタル監、デジタル庁の監督に就任された石倉　洋子さんも就任の挨拶で、問題の解決に向けていろいろとアイデアを出して、どんどん実践してスピード感を持って解決していくことが重要だと言われておりました。　本市のデジタル化も、この考え方で進んでいくデジタル庁に追従できるように、いかに柔軟な体制でスピード感を持って対応していくかがポイントになってくると思います。デジタル化に向けて勇気を持って前例のないことにどんどん挑戦できる体制に変わっていくことを大いに期待いたしまして、１点目、行政手続のオンライン化についてお伺いいたします。　行政手続のオンライン化について、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、国民の利便性に資する手続とされる31の手続について、令和４年度末までにオンライン手続を完了する目標が定められております。　これらの手続は、住民がマイナポータルでマイナンバーカードを用いて申請することが想定されることから、優先的に取り組むように選定されておりますが、現時点での本市の進捗状況についてお聞かせください。　また、東京の港区では、令和４年度末を待たずに、既にマイナポータルでこれらのオンライン手続を実現しておられます。本市においてもスピード感を持った対応が可能でしょうか、併せて御答弁をお願いします。 ○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　皆さんおはようございます。中西　善之議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　国が運営するマイナポータルからの申請を可能とするよう定められた31の手続のうち、市町村が管轄するものは27の手続となります。そのうち児童手当の現況届の提出や介護保険負担割合証の再交付申請など10の手続については、既に県の電子申請システムを利用してオンライン申請ができる状況となっております。令和４年度末までに全ての手続がマイナポータルから申請できるようシステム等の整備を進めているところです。　行政手続のオンライン化については、市民の利便性向上に資するものであり、これ以外の行政手続についても、できる限り早期の対応を目指してまいります。 ○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　既にオンラインで申請できる手続もあるとのことで、少し安心いたしました。　コロナ禍においてオンラインでの申請は、感染を広めないためにも非常に重要な取組となっております。マイナポータルを使ってスマホからオンラインで申請できることがベストですが、そこにこだわることなく、オンラインで申請できる体制になった手続から順次対応をお願いいたします。　また、デジタル化で全国１位を目指す倉敷市として、他の自治体に負けないように申請環境の準備を進めていただきたいと思います。あわせてよろしくお願いいたします。　続きまして２点目、情報システムの標準化について伺います。　地方公共団体情報システムの標準化について、いわゆる標準化法がデジタル庁の発足に合わせて９月１日に施行されました。具体的には、住民記録、地方税、福祉など自治体の主要な17業務を処理するシステムについて標準化が進められておりますが、本市における現在の情報システムの標準化への取組状況についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、いわゆる標準化法が施行されました。この法律につきましては全国の自治体が標準仕様に準拠したシステムを用いることで、事務処理の効率化と市民サービスの向上を目指すことを目的としております。　倉敷市では、全国に先駆けて昨年の10月、倉敷市、高松市、松山市によるせとうち３市自治体クラウド推進協議会を設立しまして、今年度その２市と一緒に標準仕様書に準拠した住民記録システムの企画提案方式による調達を実施したほか、デジタル庁が公募したガバメントクラウド先行事業に応募するなど、全国でもいち早く情報システムの標準化への対応を進めているところであります。　また、住民記録システムのほかに現在示されている情報システムにつきましても、システムの更新時期を考慮しながら定められた期限までに計画的に導入できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　全国を牽引するスピードで情報システムの標準化が行われているということで大変安心いたしました。　先ほど御説明もございましたが、標準化することでシステムの共通化が可能になり、費用の削減やデータの増加によるＡＩの精度向上など、様々な恩恵が受けられる大変重要な取組ですので、引き続き現状のペースを維持して対応のほどよろしくお願いいたします。　続きまして３点目、マイナンバーカードの保険証利用の状況についてお伺いいたします。　マイナンバーカードの保険証利用が可能となり、現在はプレ運用が開始されております。マイナンバーカードを読み取るための顔認証付カードリーダーは、病院だけではなく薬局へも無償で提供が始まっており、その他のシステムなどの費用についても国からの補助が受けられるようになりました。市民病院での現在の対応状況について教えてください。　また、薬局ではお薬手帳の代わりにマイナンバーカードにより10月より薬剤情報が確認できるように準備が進められております。マイナンバーカードを普及させるための重要な取組になっており、病院や薬局での顔認証付カードリーダーの申込み状況についても併せて教えてください。 ○議長（中西公仁君）　島田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（島田旭君）　マイナンバーカードの健康保険証利用のオンライン資格確認につきましては、本年３月に開始予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため医療機関のシステム改修が遅れたことなどによりまして、本格運用が10月に延期されたものです。　国におきましては、本年７月から本格運用が開始されるまでを集中導入期間と位置づけて、導入加速の働きかけを医療機関等に行っております。　市民病院においても、利用者の方の利便性や事務効率の向上を図るため、導入に向けて作業を進めているところでありまして、オンライン資格確認に必要な顔認証付カードリーダーやパソコンを確保するとともに、院内の通信回線の工事も既に終えております。　現在、オンライン資格確認の通信方法についてより安全性の高い方法を用い、あわせて診療報酬の請求が同じ回線で行えるようにするため、システム会社と詳細な協議を行っているところであり、本年12月末までの運用開始を目指しております。　なお、厚生労働省の資料によりますと、令和３年８月29日現在の病院や薬局での顔認証付カードリーダーの申込み状況につきましては、岡山県内の病院では令和３年２月時点の55.0％から79.9％に上昇しております。また、薬局については52.7％から81.3％に上昇しております。 ○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　２月の時点でカードリーダーの申込みが５割程度だったものが８割に増えているということで、少し安心いたしました。　市民の皆さんに対してマイナンバーカードの利便性を実感していただく最初の取組、マイナンバーカードの普及拡大にも関わる大変重要な取組となっております。10月より本格運用が予定されておりますので、市民病院では12月ということでしたが、できるだけ10月に間に合うように早急な取組をお願いいたします。　また、市内のどこの病院や薬局でも利用できるように、さらなる周知及び普及活動を行っていただきたいということを要望させていただきます。　続きまして４点目、デジタル活用支援推進事業についてお伺いいたします。　インターネットに不慣れな方々について、誰一人取り残さないデジタル化のため、国の対策でデジタル活用支援推進事業が倉敷市においても開始されました。本市におけるこの事業に係る進捗状況について教えてください。　また、インターネットに不慣れな方々について、さらなる取組について本市の考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　デジタル活用支援推進事業とは、今年度から国が実施している事業で、デジタル機器の操作に不安を持つ方を対象に、スマートフォンの基本的な使い方などの講習会を開催するものでございます。　本市では、一般社団法人データクレイドルが本事業の採択を受け、計16回の講習会を実施する予定となっております。　広報くらしき９月号に掲載しておりますが、現在は参加申込みを受け付けており、９月８日時点で延べ91名の申込みがあることから、市民からのニーズが高いことがうかがえます。　また、市独自の取組として、今年度ライフパーク倉敷での講座や民間事業者と連携したデジタル機器への理解を深める講座を開催することを予定しております。今後もデジタル格差の解消に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
   ◆５番（中西善之君）　広報で募集してスマートフォンの講習会が始まって、10人規模の少人数の講習会ということもあり、既に応募もいっぱいだということも聞いております。使い方を覚えたいという市民の皆さんが大変多くなっているということがよく分かりました。　２月から毎回質問してまいりましたが、具体的にこの事業が始まった、進んでいったということは評価いたしますが、まだまだ誰一人取り残さないデジタル化には程遠い状況だと思います。今後、大規模での講習会の開催など、さらなる取組を行っていただきたいということを要望させていただきまして、次の質問に移ります。　続きまして５点目、公共施設のホームページのデザインについてお伺いいたします。　現在、デジタル化の対策として様々なことがスマホで完結するように取組が行われております。倉敷市の様々な情報発信もホームページ上で行われており、市のホームページはスマホで情報を確認することを想定されて作られております。ところが、倉敷市立自然史博物館や倉敷市立図書館のホームページについては、スマホに対応しておらず、スマホで見た場合は文字が小さ過ぎて拡大しなければ読めない状態となっております。一方、隣にある倉敷市立美術館はスマホに対応しており、スマホで見やすいホームページとなっています。　また、デザイン性も比較いたしますと大きな差がありまして、ホームページがその施設の第一印象を決めてしまうこともあり、好感の持てるホームページが閲覧数や、実際に施設を訪れる人数にも関わってくることから、非常に重要だと考えております。　本市としても、市のホームページや公共施設のホームページが市のイメージにも関わってくることから、市が運営する全てのホームページの見やすさやデザイン性について専門の担当を設けるなどして管理するべきだと考えますが、これらのことについて本市の考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　尾崎市長公室長。 ◎市長公室長（尾崎英樹君）　市の公共施設のホームページにつきましては、各施設において職員が作成、または業者に委託しておりますが、施設によっては業務システムと連携させる必要があるため、スマートフォン対応などが難しいものもございます。　現状では、経験を積んだ職員や専門家により、誰もが使いやすくするためのウェブアクセシビリティーの研修やデザイン力向上研修なども行っているところです。　今後とも、スマートフォン対応を含め、市のホームページ全般について、より見やすく、利用しやすいページとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　各担当の部署のレベルアップで対応するとのことでした。現在日本で一番売れているスマホは、アップル社のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ですが、売れている理由の一つに、アプリの質や安全性が高いことが上げられます。これらのアプリについては、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ（アップストア）に公開されて初めて入手が可能となりますが、このＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅに公開してもらうためには、アップルが規定した文字のサイズやボタンの大きさ、それからデザインに至るまで基準をクリアしなければ公開ができない仕組みとなっております。様々なメーカーや個人が作ったアプリを一定の基準を設けて、そこをクリアしなければ公開させないことで、見にくくて、使いにくいアプリをなくし、アップルの企業イメージを下げない取組をされております。だからこそ、アップル製品を好んで買われる方が多いのかと思っております。　倉敷市においても、市のイメージを下げないように、少なくとも倉敷市が公開しているホームページに関しては、スマホで見て、見にくくて分かりづらいホームページが公開されないように仕組みをつくっていただくことを要望させていただきます。だから、倉敷市に行きたい、住みたいと思う方が増えることを期待いたしまして、次の質問に移ります。　最後の質問となりますが、倉敷防災ポータルについて３点伺います。　１点目、防災重点ため池の水位計について伺います。　８月の豪雨の際に、近くのため池が決壊してしまうのではないかと心配して電話をしてこられる市民の方がおられました。実際に見に行くと危険なのでやめてくださいとは言いましたけれども、倉敷防災ポータルで確認が取れれば、すぐに大丈夫ですよと安心していただくことが可能でしたが、現状はそうなっておりません。　２月議会で同様の質問をした際に、市内の１か所に水位計が試験的に設置されているとの答弁がありましたが、現在の防災重点ため池への水位計の設置状況はどのようになっていますでしょうか。　543か所が防災ため池として選定されておりますが、それらの設置はどのように予定されているのか、教えてください。 ○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　本市では、大雨等の自然災害に備えるため、ため池に水位計を設置し、遠隔でため池を監視できるシステムの構築を進めております。　令和２年度に児島地区の森池に水位計を設置し、ため池水位監視システムにおいて水位データの取得と見える化の実証試験を行っております。　今年度は、さらに６か所のため池に水位計を設置し、来年度以降につきましても地元の方の御意見も伺いながら計画的に水位計の設置を進めていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　全部で６か所の取付けが徐々に進められるということが確認できました。全ての危険な箇所に取り付けられるように、順次対応のほどよろしくお願いいたします。　次に２つ目、河川の水位計と河川監視カメラについて伺います。　８月の豪雨の際に、小田川については倉敷防災ポータルで水位計や河川監視カメラで確認できて安心できたとの話を耳にしました。しかし、その他の二級河川や準用河川については、水位計や河川監視カメラが取り付けられているところが少なく、不安に思われている方も少なくありませんでした。　特に、死亡事故が起こったような危険な箇所など、できるだけ多く水位計や河川監視カメラを取り付けていただきたいと思いますが、本市の取組状況について教えてください。 ○議長（中西公仁君）　古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君）　河川の水位計及び河川監視カメラについては、氾濫の危険度がどの程度切迫しているのかをきめ細かく把握し、住民の避難行動を強く促すため、低コストで簡易型のタイプが開発されました。近年市内の国や県が管理する河川においても、これらのタイプの水位計や河川監視カメラが増えており、従来型と合わせて、国管理の高梁川と小田川には12か所の水位計と23か所の河川監視カメラが、県管理の倉敷川、里見川など18本の河川には16か所の水位計と９か所の河川監視カメラが現在設置されております。市が管理する河川は、国、県の河川より小規模であり、現在水位計及び河川監視カメラは設置しておりませんが、内水対策として頻繁に越水が発生する河川などについて、その状況を把握し、伝達していく方法としてどのような方策が有効であるか調査してまいります。 ○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　これからということで、市民の皆様が安心してもらえるように引き続き対応のほどよろしくお願いいたします。　最後に３点目、河川監視カメラと水位計の倉敷防災ポータルへの接続について伺います。　防災重点ため池の水位計や新しく設置されました河川監視カメラについて、倉敷防災ポータルに接続されていないところが散見される状況です。今後どのような予定でそのようなところは接続されていくのか、答弁を求めます。 ○議長（中西公仁君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　倉敷防災ポータルサイトでは、国や県が設置した河川水位計の観測情報や河川監視カメラ映像などを、市民の皆様に情報提供しています。防災重点ため池に設置している水位計と倉敷防災ポータルとの接続については、今年度試験的に１か所接続を行った後に、他の箇所についても順次接続し、公開していくこととしています。　また、河川の水位計や河川監視カメラにつきましても、新たに設置された場合は、順次公開していきます。　今後も、住民の皆様の適切な避難行動につなげていただくため、倉敷防災ポータルでの情報提供の充実に取り組んでまいります。 ○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　できるだけ早急な接続をよろしくお願いいたします。　デジタル庁が発足して最初の議会質問でありましたが、この議会からペーパーレス議会の試行も始まっておりまして、パソコンを持ち込んで、紙を一切持たなくてもよくなり、倉敷市議会のデジタル化が一気に進んだ感じがしております。ウイズコロナへ向けてワクチン証明などデジタル化の対応が急がれます。市民の皆様にも倉敷市のデジタル化が進んだと実感してもらえるようにスピード感を持ったさらなる対応を重ねてお願いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　次に、23番　時尾　博幸議員。　　　　　　　　　　　　（23番　　時尾　博幸君　　質問者席登壇） ◆２３番（時尾博幸君）　（拍手）無会派の時尾　博幸です。通告に従いまして一問一答の方式により４点について質問させていただきます。　１点目として、教育行政についてお尋ねさせていただきます。　この項１項目めとして、本市における児童、生徒の感染事例についてお尋ねいたします。　学校園では２学期が開始しましたが、最近では児童、生徒の感染事例も増えていると伺います。本市における児童、生徒の感染傾向はどのようになっているのか、また今後の対策についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えいたします。　最近の児童、生徒の感染傾向につきましては、夏季休業日に入りまして８月中旬から増加しておりますが、これらは主に家庭内において感染したもので、これまで学校内での感染拡大は確認されておりません。　倉敷市教育委員会では、学校園の感染症対策につきまして、８月19日にまん延防止等重点措置に伴う学校園の対応についてを通知し、夏休み明けの学校での感染拡大防止を図るため、２学期の開始を遅らせたほか、水泳授業等の感染リスクの高い活動については原則中止、運動会や体育会等の学校行事や校外での教育活動や他校との交流活動等については延期または中止といたしました。　また、８月26日に緊急事態宣言に伴う学校園の対応についてを通知し、９月１日の２学期開始後の教育活動については、感染症対策を徹底するよう市立学校園に周知いたしました。　今後もこれまで行ってまいりました手洗いや消毒、換気等の感染症対策や健康観察を徹底して行うとともに、保健所とも連携しながら、児童、生徒への感染拡大防止に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　この項２項目めとして、学校園の夏休み延長による影響についてお尋ねいたします。　盆休みの人流の影響から来る休み明けの学校園での感染拡大防止を図るため、学校園の始業日を８月25日から９月１日に延長されました。授業時数については、小学校６年生、中学校３年生は少し余裕がないようにも伺います。例えば、小学校では卒業式を修了式近くまで延長する方法も考えられるという御意見も伺います。また一方、コロナ禍で行事などを行わず、授業をしているので、時数の確保は可能という声も伺います。　感染の機会をできるだけ少なくするには、規定の登校日以上に登校日を設けないなど、登校日を必要以上に増やさないことが現実的な対応ではないかと思われます。災害時と異なり、標準授業時数に足りなくなることより、感染防止を重要視してもらいたいとの声も伺います。授業時数の現状と市教委として今後の授業の取組についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　各校から提出されました令和３年度１学期の実施授業時数等の報告によりますと、学校は１学期末の目標授業時数を十分確保できている状況でございました。これは、昨年度の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、年度当初から行事の精選等により余裕を持って授業実施の計画をしていることが要因の一つであると考えております。　また、学習内容につきましても適切に実施できている状況であると判断しております。　今後につきましても、引き続き授業実施時数等の把握に努め、児童、生徒や教職員に過度な負担とならないように適切な指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　授業時数については、１学期末には目標授業時数を十分確保できているという御答弁でした。もう少し詳しく状況を教えていただければと思うんですけれども、小学校６年生と中学校３年生については、ほかの学年に比べると少し余裕がないのではないのかというような話も伺っております。保護者の皆さんからしても、小学校６年生であれば中学校への進学を控えていたり、中学校３年生であれば受験を控えている中で、学習の進度でちゃんと履修できるのかなという心配もあると思います。特に小学校６年生と中学校３年生の部分についてもう少し詳しく御答弁いただけたらと思います。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　小学校６年生は標準授業時数に対しまして10時間余裕を持って授業ができております。ほかは大体平均すると13から14時間ぐらいなので、ほかの学年と比べて特に、そんなに大きく差がないというふうに認識しております。　ただ、中学校３年生につきましては、ほかの学年よりは少ないですけれども、それでも標準授業時数より15時間余分に授業ができておりますので、現段階では十分に達成できているというふうに考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　この項３項目めとして、学校園での対応についてお尋ねいたします。　政府は、今年の８月25日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大に向け、小・中学校の検査体制強化を盛り込んだ基本的対処方針を改定されました。　小・中学校や幼稚園などには９月上旬から最大約80万回分の抗原検査の簡易キットを配布すると伺います。校内で感染者が出た場合には、濃厚接触者を特定し、休校などの判断を適切に行えるよう速やかにガイドラインも示すと伺っています。学校園での対応は具体的に今後どのようになるのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　今回国から配布されます抗原簡易キットの使用に際しましては、基本的に教職員が使用することを想定しております。学校現場におきましては、これまでどおり教職員や児童、生徒が学校で体調不良となった場合には、速やかに帰宅し、医療機関を受診することを原則としており、キットの活用については、帰宅が困難で、直ちには医療機関を受診できない場合等において使用することが想定されているところでございます。　また、出席停止の措置及び臨時休業の判断につきましては、文部科学省から８月27日付で示されましたガイドラインを基に、本市の判断基準を９月１日付で各学校園に通知いたしております。この通知で、児童、生徒が陽性あるいは濃厚接触者となった場合、当該児童・生徒を２週間程度の出席停止とすることや、家庭内感染ではない感染者が発生し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合には、３日から７日程度を目安として学級閉鎖とすること、また複数の学級を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合には、学校は学校医と連携し、教育委員会及び保健所と協議の上、さらなる学級閉鎖や学年閉鎖、学校全体の臨時休業を実施することなどを示しております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　この項４項目めとして、学校給食の民間委託についてお尋ねいたします。　最初に、今回の対象校の選定についてお尋ねいたします。　今回の補正予算で計上されている連島東小学校、倉敷支援学校が調理業務の民間委託の対象校になった理由はどのようなものなのか。また自校方式の学校給食の民間委託について今後どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷東小学校につきましては、水島小学校の給食も調理し配送する親子方式の調理場であり、給食を配送するための準備や配送用コンテナケースの管理など、他の調理場と比べて作業工程が多い現状があることから、調理員が多く必要となるため、人員配置について柔軟な対応ができる民間事業者に委託したいと考えております。　次に、倉敷支援学校につきましては、かみ砕いたり、飲み込んだりすることが困難な児童、生徒に対して、新たに刻み食などの二次加工を施した給食を提供することで、食べる機能の発達の促進や食べることへの関心を深めることができる食育の推進を目指し、支援学校での給食調理業務のノウハウが豊富で、柔軟な対応ができる民間事業者に委託したいと考えております。　また、民間事業者に委託し、刻み食などの提供を行うことで、児童、生徒への給食介助を行う教職員の負担軽減にもつながると考えております。　今後の調理業務委託につきましては、調理場における現状に加え、人手不足が懸念される社会情勢を踏まえると、本市の調理員の確保も年々困難となっていることから、市が任用する調理員の人数の状況も見極めながら進めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　今の黒瀬教育次長の答弁で、倉敷東小学校と言われたように聞こえましたが、連島東小学校かなと思うんですけれども。この関係で再質問でお尋ねします。引継ぎの部分でちょっと課題が分かれば教えていただきたいんですけれども、これまで本市においては公立保育園と、また公立の中学校では東陽中学校で民間委託の調理業務が始まっていまして、今回予算計上されている連島東小学校と倉敷支援学校というのは、小学校においては初めて給食調理業務の民間委託をすることになるかと思います。連島東小学校について、現状は、親子給食で、これまでシルバー人材センターの方が連島東小学校から水島小学校に搬送していたのが、今年度からはヤマト運輸さんが搬送されているというふうに、対応が変わったと伺っています。あとこれまで鶴の浦の倉敷中央学校給食共同調理場でも民間に変わってもなるべく調理員さんの雇用は優先して確保するなどの対応がなされてきているかと思うんですけれども、今回小学校、支援学校もありますが、小学校で言うと初めてというところで、民間へ引き継ぐときに課題となるようなこと、保育園、中学校をやってきた中で何か課題があれば教えていただけたらと思います。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　課題ということですけれど、現在特段課題があるとは考えておりません。ちゃんとした引継ぎができて、子供たちに給食が届けられるようにしていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　引継ぎに向けて円滑にできるように市教委としてもサポートしていただけたらと思います。　次に、災害時の対応についてお尋ねいたします。　東日本大震災のときには地域の方が給食調理場を利用して炊き出しを行った事例もあったと伺います。民間委託した場合、そのような対応は可能なのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　災害時の炊き出しにつきましては、学校を継続できる状況の場合は、学校給食の提供を優先し、衛生管理を徹底する観点から、調理場を炊き出しで活用することは困難であるため、このたびの委託内容に炊き出し業務を含めることについては考えておりません。　なお、学校再開のめどが立たないような場合には、調理場を活用して市の職員や地域の方などによる炊き出しも可能ではないかと考えており、その時々の状況を見ながら判断してまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　この項５項目めとして、公立幼稚園における特別支援教育についてお尋ねいたします。　本市での公立幼稚園における特別支援教育の現状と今後の課題についてどのように考えているのか。また１学級の定員を減らすことも必要と思いますが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市立幼稚園では、特別な支援を要する幼児は増加傾向にございまして、状況によっては学級担任が個別対応に追われ、集団での保育が困難になっていることがございます。幼稚園教育要領には、障がいのある幼児の指導に当たっては、集団の中で生活することを通して全体的な発達を促すことに配慮するよう明記されております。そのため、個々の幼児の実態や園の実情に応じて適切に支援員を配置できるようにしてまいりました。また、指導内容や指導方法の工夫ができるよう、職員研修や巡回相談等を行っております。　学級定員の見直しにつきましては、適正な集団教育を進めることを基本に、幼稚園、保育所等の適正配置に取り組んでいる中で、現在のところ難しいと考えております。　今後も個々の幼児が安定して集団生活を送れるよう、実態に応じた支援員の適切な配置や職員研修、訪問指導等を継続して行うとともに、医療、福祉等の関係諸機関と連携を図りながら、特別支援教育の充実に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　公立幼稚園の関係でいうと、平成29年９月にまとめられた公立幼稚園のあり方について（方針）というのが一つ考え方の基準になるかと思います。その中で、特別支援教育について触れられているところを抜粋しますと、２の幼児教育・保育の在り方の中の(1)、幼児教育・保育に係る基本方針というところで、これまで行ってきた通級指導教室をはじめとする特別支援教育拠点園の機能を生かし、倉敷市における就学前の特別支援教育に係る中心的機関としての役割を果たすというふうに記載があります。　また、４の教育委員会事務局の役割の(1)、職員配置の在り方の検討というところでは、２つ黒ポツがありまして、１個目の黒ポツでは、預かり保育専任員、特別支援教育支援員、生活支援員、３歳児サポーター等、多岐にわたるこれまでの職員配置を見直し、必要な職員配置の在り方を検討するというふうに書かれています。括弧書きで、支援が必要な園児への補助、簡易な事務処理等、園の実態に応じた補助職員の配置を検討すると書かれております。　もう一つ、２点目の黒ポツで、統合を進めていく中で、園児数により職員の配置を別途検討するというふうにあります。　今回この質問に当たって、市民の方から御相談をお受けして、今幼児教育・保育の無償化もある中で、公立幼稚園の特別支援教育の受皿としての重要性が高まっているという現状をお伺いしました。園児数も、先ほどの教育長の答弁で、個別支援を要する幼児が増加傾向にあるというふうにお伺いしました。この議会でも公立幼稚園の適正配置の質問がありましたけれども、適正配置を進めるにあたって、先ほど取り上げた方針もある中で、現場では障がいのある方とない方が一緒に学ぶインクルーシブ教育というふうな課題も言われております。先ほど御答弁、概略をいただいたんですけれども、今後の本市における公立幼稚園の特別支援教育のところについて、幼稚園の在り方の方針もある中で、どういうところに力を入れていきたいとか、特に増加傾向があるという中で何かお考えがあれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　特別支援教育につきましては、幼稚園、それから保育園、これが小学校義務教育へ上がってまいりますので、特に小学校との接続部分、小学校の教員と幼稚園、保育園等の先生方とが、しっかり個別の子供さんの情報を共有していくということに力を入れていきたいというふうに今思っております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　教育委員会だけではなくて、療育の関係とかで保健福祉部局の関係等の協力もあるかと思いますけれども、引き続き御尽力いただけたらと思います。　この項６項目めとして、エアコンの設置についてお尋ねいたします。　小・中学校における特別教室並びに公立幼稚園の保育室へのエアコン設置について、検討状況は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　小・中学校の特別教室へのエアコンの設置につきましては、多額の経費が必要となりますので、財政支援について国へ要望を行ってきたところであり、引き続き国の補助金や交付税措置のある有利な市債の活用などを含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、公立幼稚園のエアコン設置につきましては、これまで預かり保育を新たに行う保育室への設置、さらに昨今の気象状況を踏まえ、昼食時に全園児が集まって涼しい環境で食事ができるよう遊戯室への設置を完了しております。　倉敷市教育委員会といたしましては、園児数が多く、昼食時に時間差を設ける等、密を避ける工夫をしながら昼食を取っている園の保育環境の整備を含めて、どのような取組が必要か、引き続き検討してまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　この議会でも小・中学校の特別教室については他の議員さんからも質問があって、実施設計まで進んでいるということで、一歩前に、義務教育ということもあって前に進んでいるのかなと思います。公立幼稚園のほうについても、私も会長とか顧問とかで関わりがあった倉敷市公立幼稚園・こども園ＰＴＡ連絡協議会からもエアコンの設置について要望がありましたし、働く仲間の皆さんで構成される連合岡山倉敷地域連絡会からの政策制度要求を、毎年させていただいておりますけれども、今年もこの中で公立幼稚園のエアコン設置が項目として挙げられる予定になっております。公立幼稚園のエアコン設置は、適正配置の統廃合の関係もあったりしてちょっとハードルが高い部分もあるのかと思いますけれども、いろんなところから市民の皆さんのお声もあるということで、小・中学校の特別教室と併せて公立幼稚園についても引き続き検討いただけたらと思います。　２点目として、協同労働についてお尋ねいたします。　昨年12月４日、労働者協同組合法が全会一致で成立し、来年10月１日から施行されます。そこで、労働者協同組合法の市民への周知と活用についてお尋ねいたします。　労働者協同組合法を広く市民に周知することを考えているのか。また今後、新規設立、移行等に関する窓口や庁内における関係部署を横断する機能を有する会議体の設置のお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅幸夫君）　令和２年12月に成立し、令和４年10月に施行される労働者協同組合法では、組合員自らが出資し、経営に携わり、事業に従事する協同労働という新たな仕組みに対し、労働者協同組合として法人格が与えられ、さらにＮＰＯ法人などよりも簡単な手続で設立することが可能となります。　労働者協同組合の法制化により、新たな働き方の選択肢が増えるとともに、地域における多様な需要に応じた事業の実施が促進されることが期待されます。　本法律では、労働者協同組合を所管する行政庁は都道府県とされており、今後県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　２項目めとして、政策、制度づくりへの関係団体や市民参加についてという項目を質問する予定にしていましたが、質問取りをする中で、これから法が施行されるものなので、今答弁いただいたものと同じような答弁になるということだったので、今回は、政策、制度づくりへの関係団体や市民参加についての項目については取下げをさせていただきました。　労働者協同組合、協同労働を活用、推進して各政策を実施するに当たって、先進事例では広島市などがあるようです。協同労働プラットフォーム事業のような関係団体や地域住民が主体的に参加できる仕組みの導入についてお尋ねする予定でしたけれども、今回はお尋ねを取り下げさせていただきました。　国のほうでは、周知広報の予算を概算要求で１億円計上されていること、また新法人に係る税制の検討を開始されたなどの動きがあるように伺っています。今回の質問に当たっては、労働政策課に御担当いただきましたので、倉敷市としての担当課は労働政策課ということになるかと思いますけれども、倉敷市としても協同労働の取組について今後積極的に岡山県と協議を行っていただくことを要望させていただきます。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員、この際申し上げます。　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時　５分　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　23番　時尾　博幸議員、質問項目３番から再開してください。 ◆２３番（時尾博幸君）　３点目として、通学路など生活道路の安全対策についてお尋ねいたします。　国土交通省と警察庁は、今年の８月26日、通学路など生活道路の安全を確保するため、路面を隆起させるハンプなど、車の減速を促す物理的なハード対策と、最高速度を時速30キロに制限するゾーン30の交通規制を組み合わせた新たな施策を始めると発表されました。　千葉県八街市で起きたトラックによる小学生死傷事故を受け、両省庁が連携を強化すると伺います。　新施策は、ゾーン30プラスと名づけ、対象区域を示す看板などが設置されると伺います。本市においてゾーン30の指定済み区域はどの程度あるのか、また新施策のゾーン30プラスの対象区域となるような具体的な箇所は、自治体、住民の意向も聞きながら決定するとのことでありますけれども、本市において対象区域に希望するような箇所が考えられるのかお尋ねする予定でしたけれども、さきの瀧本議員の質問と重複しますので、質問を割愛し、本市でもゾーン30プラスの取組を進めていただきますよう要望させていただきます。　最後に、４点目として、モーターボート競走事業についてお尋ねいたします。　この項１項目めとして、コロナ禍での電話・インターネット投票の売上げについてお尋ねいたします。　今回の補正予算案には、電話・インターネット投票による舟券発売額の増加に伴う関係経費が計上されています。ボートレース児島で今年の６月に開催されたＳＧ第31回グランドチャンピオンやコロナ禍による巣籠もり需要もあるのかと思いますけれども、ここ数年と比較して電話・インターネット投票による舟券発売額がどのように推移しているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　矢島モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　ボートレース児島の令和２年度の売上額は、前年度と比べ29.7％増の622億円余りとなりました。また、今年度につきましても、８月末時点でグレードレースなどを除く一般戦の売上げは、１日平均約３億円と前年度の約２億3,000万円と比べ３割程度増加し、６月に開催いたしましたＳＧグランドチャンピオンの売上げも、目標を大きく上回る150億7,000万円と好調を維持しております。　議員お尋ねの電話やインターネットでの投票、いわゆる電話投票の売上額の推移につきましては、平成27年度113億円、総売上げに占める割合が35.9％であったものが、令和２年度では売上額が449億円、割合が72.3％と、売上額では約４倍、割合では約２倍と増加いたしております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　この項２項目めとして、社会貢献活動や本市財政への寄与についてお尋ねいたします。　この間、開催施行者、日本モーターボート競走会、日本モーターボート選手会、ＢＯＡＴ　ＲＡＣＥ（ボートレース）振興会では、コロナ対策で日本財団に寄附をされ、医療従事者の支援などを行われていると伺います。　また、本市においても平成30年７月豪雨災害からの復興並びに新型コロナウイルス感染症対策のための財源として10億円を一般会計繰出金として処分する議案も今議会に上程されています。　今後の社会貢献活動や本市財政への寄与についてお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　ボートレースの収益金の一部につきましては、日本財団を通じて船舶関連事業、福祉事業等の公益事業の振興や、例えば現在であれば東京お台場への災害危機サポートセンターの建設など、様々な社会貢献活動に活用されております。　また、一般財団法人ＢＯＡＴ　ＲＡＣＥ（ボートレース）振興会をはじめとするボートレース業界につきましては、これは倉敷市としてもボートレース事業局が施行者としてその一部に入っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策として、医療用資器材の購入、医療従事者などの活動支援を行うため、令和２年度に17億円を日本財団に寄附している状況であります。　ボートレース児島におきましては、昭和27年度の開設以来、令和２年度までに合計で1,332億円を一般会計に繰り出しておりまして、近年では30億円が平成30年７月豪雨災害からの復興や新型コロナウイルス感染症対策のための財源に充てられております。　今後もボートレース事業が市財政に、また社会的に貢献すべく取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　続いて、22番　藤原　薫子議員。　　　　　　　　　　　　（22番　　藤原　薫子君　　質問者席登壇） ◆２２番（藤原薫子君）　（拍手）こんにちは。無会派の藤原　薫子です。最後の登壇者となりますので、端的な質問を心がけたいと思っております。質問に入る前に、議長、少し時間をいただきます。　去る７月28日に江田　五月さんが亡くなりました。2016年に政界を引退されてから、法律家として弁護士業務に励んでおられましたし、新聞や雑誌などの取材も精力的にこなしておられました。晩年は間質性肺炎のため、その治療に多くの時間を割いていらっしゃったその矢先の訃報でありました。　17年前、初めて江田　五月さんと面談したとき、私は倉敷の市議会議員になりたいと訴えました。すると、江田さんは、君は何がしたいんだいと言われたので、私はこの倉敷の美しい町を守りたいと答えました。すると江田さんは、守るというのはとても難しいねと、以前あるものをそのまま残すという方法もあるけれど、時代に合わせて守り受け継いでいくという方法がある。そうしなければ人のライフスタイルは変わっていくし、社会情勢も変わっていく。その時代に合わせていかなければ多くの人を納得させることはできない。だから、守るということは本当に難しいと、私のそのときの言葉に真摯に答えてくださいました。　そうした政治家としての資質以上に、この人はどのくらい記憶のメモリーがあるんだろうかと思うくらいの豊富な情報量と、またその場面場面に合わせた話題の多さというのは、これまで私が経験してきた、接してきた方の中でも卓越した存在でありました。　韓流ドラマが好きで、鍋料理のときには誰一人手を触れさせないという鍋奉行でもあった江田　五月さんを、少ししのびながら質問に入らせていただきます。ありがとうございました。　それでは、一問一答の方式で質問を進めてまいります。　初めに、コロナ禍での子育て支援について質問いたします。　まず、緊急事態宣言下での子育て支援サービスです。　コロナによる長引く自粛生活は、子育て親子も非常に苦しめています。友達の家に出かけることもできず、家に閉じ籠もりがちになって、近所の公園に出かけようと思っても、なるべく人がいない時間帯を探して行くなど、周囲との触れ合い、あるいは会話というのは極端に減りました。　また、緊急事態宣言発令のたびに、市内の児童館、また子育て支援拠点など、これまでは気軽に出かけられていた、そして子供を遊ばせていた施設は、一斉に休館となり、じっと家に引き籠もる生活が続いていることで育児ストレスが高くなるということが懸念されます。　産後の不安や子育ての悩みは、コロナに関係なく親子を追い詰めていきます。緊急事態宣言中の子育て支援サービス、その関連事業のサービス提供についてどうなっているのか、具体的にお示しください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　藤原　薫子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　８月からのまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言に伴い、人流を抑制する観点から、市内の児童館や地域子育て支援拠点などの子育て支援施設は、他の公共施設と同様に８月20日から臨時休館としております。　また、産褥期ヘルパー派遣事業など、御家庭を訪問する事業につきましても、訪問を見送っているところでございます。　その一方で、市内５か所に開設しております妊婦・子育て相談ステーション　すくすくは、通常どおり事業を実施しており、コロナ禍にあって育児への不安を少しでも軽減できるよう、すくすくレターの送付や電話相談を引き続き実施しており、来所される方にも感染症対策を十分にお願いし、相談をお受けしております。　また、地域子育て支援拠点では、やむを得ない理由でのお子さんの預かりを７か所で実施しているほか、電話やメールでの相談業務も継続して実施しているところです。 ○議長（中西公仁君）　藤原　薫子議員。 ◆２２番（藤原薫子君）　それでは、その子育て関連施設の休館ですとか利用制限などの周知はどのような方法を使っているのか。産褥期ヘルパー派遣事業は休止しているということなんですが、それを使いたいというお母さんから実は連絡を受けまして、サービスを利用しようとしたら、事業所の方から、今は緊急事態宣言中なので派遣はできませんと言われたそうなんです。ああそうなのかと思って、私も倉敷市のホームページを検索してみたんですが、休止のお知らせは見当たらなかったんですね。でも、実はこの質問のやり取りをしたことで、現在はホームページ上には記載されているということなのですが、その時点では派遣サービスが実施されていないということは分からなかった。　公共施設の休館ですとか利用制限などについては、私たち議員にも知らせていただいているのですが、そうしたソフト事業についての知らせはないんですね。情報提供というのは漏れなくしっかりと周知してほしいと望むところですが、市のお考えをお示しください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　児童館や地域子育て支援拠点などの臨時休館のお知らせは、市ホームページ及びくらしき子育て応援サイトあのねっと！を利用して周知を行ったり、各施設の入り口に休館期間の掲示を行ったりすることにより利用者への周知を行っているほか、施設ごとのホームページやフェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥなど、様々なツールを活用し、情報発信を行っております。その他の事業につきましても、市ホームページに掲載することにより、事業の休止を利用者の皆様にお知らせしているところです。施設の休館や事業の休止につきましては、決定し次第、速やかに漏れなく周知してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　藤原　薫子議員。 ◆２２番（藤原薫子君）　ぜひお願いします。利用する側の立場にもちろん立ってくださっていると思うんですが、使いたいと思っている人の立場に立って常に行動いただきたいと思います。　この項最後、今後の子育て支援サービスの提供の在り方について質問いたします。　倉敷市の子育て関連の施設が閉館になったということで、実は倉敷市内の親子が近隣の自治体の同様施設を利用するというケースがあったと聞いています。　また、緊急事態宣言下であっても民間の施設は開いてございますので、そうした施設を利用した方からは、こんなときにもしっかりと対策をして私たちを迎えてもらえてとてもうれしいと、どこに行くこともできず、気がめいっていたので助かったという声も聞こえてきました。要は、倉敷市の子育て支援施設が閉まれば、何とかしてほかの施設を探して、少しでもリフレッシュしようとしているという行動ですね。開いている施設が少ないと、そこに人が集中してしまって、逆に密になってしまいかねません。　これまでの子育て支援は、どちらかというと周囲のサポートがなかなか得られずに、助けが行き届きにくい親子への支援というのが行政の役割だったと思うんですが、今のままこのコロナ禍での対応が続けば、これまでは手を差し伸べる必要がなかった健全な親子までもがストレスがたまって育児ノイローゼになってしまう、そんなことが懸念されます。　現在の変異株によります感染拡大は非常に深刻で、いつこの闇から出られるのか見通しすら立たない状況でございますので、休止という判断も致し方ないのですが、これまで倉敷市は、少しでも子育ての不安を解消しようと、非常に先駆的な子育て支援を進めてきました。その倉敷市として、コロナを理由に幼少期の子供の健全な成長を妨げないための工夫と知恵が求められています。コロナとともに生活するウイズコロナを前提とした子育て支援にも取り組んでほしいと強く望むところですが、市のお考えをお示しください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　今お話しいただいておりますように、児童館、そして地域子育て支援拠点といった子育て支援施設につきましても、この宣言下、また、まん延防止等重点措置の中で、やむを得ず臨時休館としておりますが、その期間につきましても、先駆的な取組ということでやっているのですが、インターネットを活用した新たな取組を始めているところでございます。　例えば、地域子育て支援拠点の取組としましては、オンラインで子育て中の親子が集えるウェブによる井戸端会議的な場所を設けたり、また助産師や管理栄養士も交えて、様々な子育て情報を共有、配信するなど、コロナ禍を機会としてインターネットを活用した取組を始めたところであります。　また、児童館は休館中なわけでございますけれども、子供の居場所づくりの一助になるように、手作りの工作キットを作成し、例えば近隣の放課後児童クラブなどに配布したり、またこの手作り工作キットの工作の方法をインターネットに掲載しまして、誰でも利用していただけるようにする取組など、インターネットを活用した取組にも積極的に携わっているところでございます。　今後も、施設に来館できない状況となりましても、様々な取組を通じ、子育て中の親子を支援していきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　藤原　薫子議員。 ◆２２番（藤原薫子君）　休館中、児童館の方は何をしていらっしゃるのかと思っている方もおられるかもしれません。職員さんが知恵を絞っていただいていること、そうしたエネルギーを引き続き子供に対して発信していただきたいと思います。　同じく子供に関することで、次の項目です。教育現場でのコロナ対策について３点質問いたします。　まず、今回の緊急事態宣言が発令されたことによって夏季休業が延長となりました。前回の緊急事態宣言の際には、学校園が休業するということはなかったです。そして、今回はまん延防止等重点措置の適用の際、１週間、夏休みが延長されました。少し疑問に思うのが、いわゆるまん防と呼ばれているその適用期間の途中に緊急事態宣言に切り替わったんですね。それでも対応は同じで、９月１日から２学期がスタートということでございました。国からのコロナ対策のレベルが上がったにもかかわらず同じ対応であったということなんですけれども、倉敷市の教育委員会は、実はまん延防止等重点措置の時点から最大限の危機感を持って対応に当たっていたということでした。緊急事態宣言に切り替わっても、最大限の危機感を持った体制は変わることはなかったということだと聞いております。保護者にとりましては大変頼もしい対応です。　そこで、どういった根拠で夏休みの延長が決まったのか、そして２学期の始業を９月１日としたことについて、教育委員会の考え方、方針をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　小・中学校の夏休みを延長いたしましたのは、新型コロナウイルスへの感染が拡大する中、本市の児童、生徒の家庭内感染も急増する状況にあったため、お盆休みの人流増の影響を見極める必要があると判断したことによるものでございます。その後、まん延防止等重点措置が緊急事態宣言になりましたが、児童、生徒の学びを保障する観点から、緊急事態宣言下でも可能な限りの感染症対策を行いながら、学校での教育活動を継続し、児童、生徒の学びを保障していくことが重要であることが国のガイドラインにも示されており、倉敷市教育委員会では夏休みの延長による児童、生徒の感染状況を注視するとともに、今後の感染拡大に備えるためのオンライン学習の検討も進めながら、予定どおり９月１日から２学期を開始することといたしました。　これまでのところ学校内での感染拡大は確認されておりませんが、今後もこれまで以上に３密回避、手洗いの励行、マスク着用等の感染予防を徹底し、感染拡大防止に取り組みながら、児童、生徒の学びの保障に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　藤原　薫子議員。 ◆２２番（藤原薫子君）　先ほどの教育長の御答弁の中でも感染対策がいろいろ述べられていたんですけれど、次の項目では、猛威を振るう変異株への対応について質問いたします。　昨年３月は、国からの突然の方針によって市内の教育現場は一斉に休業となりました。その後は、現場での感染予防対策によりまして、市内の学校園ではクラスターが発生することなく一定の教育課程が進められているということは、現場の皆さんの努力のたまものだと思います。感謝しております。　しかし、デルタ株の感染力は半端なく、感染対策に取り組んできた民間の会社でも、換気が足りなかったりとか、食事のときに少し気が緩んだということでクラスターが発生する事例が後を絶ちません。　教育現場においても、これまでの対策だけでは不十分になってきているのではないかと感じるんです。デルタ株など、今後出てくるであろう様々な変異株への感染予防対策はどうなっているんでしょうか。現場での対策について教えてください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会といたしましては、学校園に対し２学期からの対応について、８月19日付の文書で、夏季休業日を８月末日まで延長すること、運動会や体育会等の学校行事は延期または中止すること、水泳授業など感染リスクの高い教育活動は原則中止することなどを通知いたしております。　学校園における対応につきましては、文部科学省が示しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～を踏まえた学校園の行動基準に沿った教育活動を行っております。　現在まで学校内感染は確認されておりませんが、小まめな換気などの３密の回避や手洗いの励行、マスクの着用など、これまで以上に徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　藤原　薫子議員。 ◆２２番（藤原薫子君）　最後に、そうした情報を小まめに情報発信してほしいという気持ちも込めて質問いたします。　夏休みの延長の理由については、保護者へメールで配信されました。緊急事態宣言に切り替わったときには夏休みはどうなるのかという質問が私のところにも届いたぐらいで、保護者には知らされなかったんですね。また、先ほど答弁いただきました教育現場でのコロナ対応についても、具体的なものは保護者には示されておりません。保護者は少なからず不安を抱えながら子供を送り出しています。その保護者の気持ちを和らげることができるのは、市がどのような考えで、どんな方針の下で決定をしているのか、またどのような対策をしているのかを示し、情報を発信することだと思います。また、そうしたことを家庭に知らせることで、自宅においても、学校園で実施している感染予防対策を一緒に取り組むことができると思います。コロナ禍だからこそできる家庭教育の一つになり得ることから、保護者への小まめな情報発信、連絡が必要ではないかと思うんですけれども、市の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　現在、各学校におきましては、給食時間の黙食や換気の実施など、学校で行っております感染症対策の様子を学校だよりや保健だよりなどで各家庭にお知らせしております。　倉敷市教育委員会といたしましては、家庭内での感染症対策について、実際に家庭内感染が非常に多いことを踏まえて、保護者への注意喚起をするよう校園長会などを通じてお願いしてきておりますが、今後についても学校園に対しては、保護者に向けた積極的な情報提供を行うよう指導してまいります。 ○議長（中西公仁君）　藤原　薫子議員。 ◆２２番（藤原薫子君）　次の項目に移ります。新規職員の採用についてです。　１つ目、来年度の職員採用計画について質問いたします。　先月示されました令和３年度職員採用試験等の実施結果を見ますと、事務職以外ほとんどの職種で採用予定人員を満たしていないことが分かります。土木や建築、電気、機械などの技術職は、近年同様の結果となっています。技術や知識の伝承は、民間でも大きな課題となっているところですが、行政機関も同じことが言えます。長期的なスパンで採用することで、これまでの知識、そして経験が受け継がれていく。技術専門職の人材が定員割れをしているということは、技術伝承が絶たれかねないゆゆしき事態だと感じています。今後の技術専門職の採用計画はどうなっているのか、教えてください。
   ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　先日最終合格を発表しました大卒程度の職員採用試験におきましては、土木、建築等の技術職については、コロナ禍で採用説明会や大学訪問などの求人活動が十分できなかったこともあり、採用予定人員の確保に至りませんでした。　本市では、コロナ禍での人材確保の取組として、有志若手職員の積極的な参加によりＳＮＳやＰＲ動画配信等による情報発信に加え、受験希望者とのオンライン座談会を行っているほか、学生インターンシップの受入れを積極的に行い、実際に技術職、資格職として市役所で働いていただくことの魅力や市の業務内容をイメージしてもらうことで採用につなげるよう努めているところです。　なお、今月実施予定の短大卒、高校卒の方を対象としました職員採用試験におきましても、技術職等を引き続き募集するなど、職員の確保に努めたいと思っております。 ○議長（中西公仁君）　藤原　薫子議員。 ◆２２番（藤原薫子君）　なかなかこのコロナ禍で思うような採用活動ができていないということ、これまでもこうした質問は重ねてきておりますので、非常に苦しい思いだろうと思います。けれども、やはりこの倉敷市のためにも、もっと知恵を絞っていただきたいと思います。　そして、特に獣医師の確保が困難だということを知って、次の質問をさせていただきます。　中核市である本市は、保健所を持っておりまして、そのため獣医師の配置が必要となっています。来年度の採用予定人員２名に対して、応募が２名。受験したのが１名。そして、合格者はなしでした。この状況は今回に限ったことではなく、近年続けて採用はなしとなっています。獣医師の確保は重要だと十分に感じておられると思いますが、採用に向けてどのような働きかけをしているのか、その内容について教えてください。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　本市における獣医師の採用につきましては、平成27年度の１名が最後となっており、以降もほぼ継続して職員募集を行っておりますが、採用には至っておりません。　こうした中、人材確保の取組として、保健所の獣医師による養成校への訪問をはじめ、養成校及び日本獣医師会への採用情報の提供などを通じまして、本市で獣医師として働くことの魅力をＰＲし、職員採用試験への申込者確保に努めているところでございます。　なお、本年６月実施の職員採用試験においても、先ほど議員さんが言われたとおり、獣医師は採用できなかったのですけれども、９月にも再度職員採用試験を実施する予定としております。 ○議長（中西公仁君）　藤原　薫子議員。 ◆２２番（藤原薫子君）　獣医師は対象が動物とはいえ、医学部同様６年間のカリキュラムをこなして国家試験に合格し、獣医師免許を持っています。６年の間、主に動物愛護を前提とした解剖学、生理学、感染症学、また公衆衛生学を含め、動物を対象とした臨床経験も勉強を積んできている。つまり、動物の命を守る、助けるための知識と技術を習得しています。にもかかわらず、保健所での大きな行政獣医師の業務は、食品・生活衛生、そして狂犬病予防、さらには犬や猫の殺処分ということも含まれます。６年間動物愛護を学んできた人間が犬や猫の殺処分に関わる、携わるということは非常に酷なことです。この部分については、随分と努力され、数は減ってきていると聞いています。こうした努力をせずして、なかなか獣医師が集まらないと言っていてはいけません。現在直面している新型コロナウイルスに関しましても、動物由来とされるそうした感染症を予防し、人の命を守ることができるのは行政獣医師なんです。とてもやりがいが感じられる業務だと思います。さらに、行政獣医師であれば、充実した福利厚生、また開業医とは違って、ワーク・ライフ・バランスも推進されているなど、その魅力を発信できるものがたくさんあると思います。　それと並行して、やはり６年間医学を学んできた人に対する給与面の改善も倉敷市には必要だろうと私は感じています。　国家資格を持った方には、行政獣医師を目指す人もいらっしゃるんです。けれども、倉敷市ではなくてほかの自治体に流れてしまっているという事実があります。そういう私の兄も獣医師免許を持っておりますが、残念ながら倉敷市の募集要件よりはるか上の年齢ですので応募ができません。獣医師確保に向けて、人事課と保健所との強力なタッグを組んでの取組に期待をしております。　それでは、最後の項目です。災害への新しい向き合い方について質問いたします。　まず、避難所運営の見直しについてです。　新型コロナウイルス感染拡大以降、避難所の運営マニュアルが改定されまして、避難所での検温や発症が疑われる方への対応などが追記される形になっていますが、繰り返しになりますが、この改定は現在猛威を振るうデルタ株などを念頭に置いたものではございません。また、新たにミュー株ですとか、今後さらに感染力が高いタイプの感染症に対応できるよう内容を見直す必要が出てきているのではないかと思います。新たな感染症の拡大を前提とした避難所運営についての市の取組について教えてください。 ○議長（中西公仁君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　本市では、市民の皆様が安心して指定避難所に避難していただけるよう、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応マニュアルを作成、担当職員に配付し、説明会を行っております。　これにより避難所担当職員の対応力の向上を図るとともに、実際の避難所の運営においては、体調の聞き取り、検温、間仕切り板の設置、避難者の体調に応じた区画の分離を行うことや、これまで以上の小まめな室内換気や共有部分のアルコール消毒など、変異株にも対応した感染対策を徹底しております。　また、指定避難所に避難者が集中することを避けるため、指定避難所だけでなく親戚宅や高台の駐車場などへの分散避難についても積極的な啓発を行っているところです。 ○議長（中西公仁君）　藤原　薫子議員。 ◆２２番（藤原薫子君）　今まさに分散避難も勧めているということがありました。それに関連するような形で、フェーズフリーというものの備えについて質問いたします。　私自身、26年前に発生した阪神・淡路大震災で被災いたしました。そのときの恐怖と経験から、日頃からの防災と備えに関しては比較的取り組んでいるほうではないかと自分自身思っています。　バックパックには懐中電灯や缶詰、軍手にモバイルバッテリーを入れて、あとキャリーケースにはタオルとか下着とか雨具など、そういうものを詰め込んでいます。また、さらに子供ができてから、紙おむつですとか着替えとかが加わるなど、あれやこれや考えていると、実はもう持ち切れないぐらいになってしまったんですね。これでは荷物が多過ぎて、自分が避難できないと思って、日頃から使うものは避難グッズに入れないことにしました。　例えば、缶詰はかごの中に入れて１か所にまとめて在庫管理をして、避難の際にはそのかごをそのまま持って出る。あるいはレトルト食品も同様にして、そのかごの中を定期的に使った料理を作るようにしています。いわゆる手抜きです。またタオルや下着なども、夏以外でも子供の水泳バッグの中に入れて、クローゼットの持ち出しやすいような場所に置いておく。いざ避難するというとき、子供も自分の水泳バッグだったら進んでそれを持って出てくれるかなと思って、そうした対応もしています。　こうした話を、他市の防災士の方としていたら、日常と非日常、その２つのフェーズを垣根をなくしてフリーにするという意味のフェーズフリーという取組をしているねというふうに言われました。聞いたことがない単語だったので調べてみますと、備えない備えという考え方をフェーズフリーというそうで、ふだんから、例えば庭でテントを張ってキャンプをしている、そのキャンプグッズがそのまま災害時の備えに代わり役立つとか、電気自動車というのは日常の使用と災害時の電源確保ができるフェーズフリーの最たるものだということでした。　長引くコロナ禍での災害の発生を考えたときに、いつもがもしもに変わる、フェーズフリーの概念を取り入れて、感染を恐れ、避難所に行くことをためらっている、ためらいを感じている人のためにも、先ほど分散避難という言葉もありましたが、避難をしない避難ということも考えられます。そうしたことに目を向けてはどうかと考えますが、市の見解を教えてください。 ○議長（中西公仁君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　フェーズフリーの備えとは、いつもの日常、もしもの災害時の区分けをなくし、日常の延長線上で災害に備えることとされています。各家庭において災害への備えを考えていただく中で、災害時にしか使用しないものではなく、日常で使用しているもので備えをすることは、無理や無駄が少なく、防災に取り組めるため、有意義なことと考えております。　本市では、ふだん食べ慣れているレトルト食品などを備蓄し、使用した分を買い足すローリングストックを推奨しており、総合的な防災冊子であるくらしきの防災や市ホームページにこの方法を掲載するとともに、出前講座で紹介するなど、普及を図っているところです。 ○議長（中西公仁君）　藤原　薫子議員。 ◆２２番（藤原薫子君）　確かに私がしていることもローリングストックの一つだと思います。そうしたことを広めることで、知っていただくことで倉敷市民の生命と財産を守っていきましょう。共に頑張りましょう。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　以上で予定の質問を全て終了いたしました。　本日議決いただきます案件は、日程第８　報告第10号から報告第12号まで報告３件であります。　討論等の確認のためしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第８　報告第10号　損害賠償に係る専決処分の報告についてから報告第12号　訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告３件を一括して議題といたします。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君）　討論なしと認めます。　では、採決に入ります。　日程第８　報告第10号　損害賠償に係る専決処分の報告についてから報告第12号　訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告３件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　報告３件は原案のとおり了承することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君）　御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり了承されました。　次に、議案等の付託について報告いたします。　日程第４　議案第104号　令和３年度倉敷市一般会計補正予算（第５号）から議案第106号　令和３年度倉敷市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで予算案３件、日程第５　議案第107号　倉敷市農産漁業近代化等助成条例の改正についての条例案１件、日程第６　議案第108号　路線の廃止についてから議案第116号　令和２年度倉敷市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで事件案９件、日程第７　議案第117号　令和２年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第127号　令和２年度倉敷市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまで決算11件及び今期定例会において受理いたしました追加日程第１　請願第５号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引上げを図るための2022年度政府予算に係る意見書の提出についてと請願第６号　新型コロナ禍による米の需要改善と米価下落の対策を求める意見書の提出についての請願２件、以上都合26件は会議規則第37条第１項及び第141条第１項の規定によりお手元に配付の議案等付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　本日はこれにて散会し、次会は来る28日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　散　会...